関係機関連絡会議

　平成２７年４月から正式に生活困窮者自立支援事業がスタートし、１年弱が過ぎました。邑楽郡の相談支援員として色々なケースに関わらせていただきましたが、相談内容としては主に就労支援が多い印象であり、就労支援にあたってはハローワークとの連携が必須でした。また、失業に伴いアパートの家賃が支払えないために、アパートを追い出される等不安を抱えている相談者もいました。その際は、保健福祉事務所と連携し、家賃補助制度の住居確保給付金を活用しました。
　相談ごとについて、親身になって傾聴することは基本となりますが、そのほかに、具体的なものとして、ハローワークへの同行や生活福祉資金の紹介、住居確保給付金の紹介と申請手続きなど、状況に合わせて支援を行っています。
　この生活困窮の事業は、生活保護に至る前の対策事業でもあり、第二のセーフティーネットとして機能する役割があります。働ける状態の方には、本人の意思も確認した上で就労をサポ―トしています。
　２月１８日に邑楽郡の役場や社協職員、ハローワークや保健福祉事務所などの関係機関を招き、生活困窮者自立支援事業の相談ケース報告も含め、連絡会議を開催しました。各機関の意見は様々でしたが、どれも適格なものが多かったです。例えば、経過報告等、関係機関同士でしっかりと情報交換を行うことや、引きこもり等本人のやる気がない状態へのアプローチの仕方、そして家計管理や住居の問題等々の意見が挙がっていました。
　まだまだ課題は残されていますが、関係機関と連携を取りつつ、今後も頑張りたいと思います。
　（S.K）